ビジネスに大きなダメージを受けている方へ
今回は、コロナ関連でビジネスへの影響が出ている人、ビジネスにダメージを受けそうな人に向けて、役立ちそうな情報をお伝えします。
他のブログやメルマガでも同じ情報を配信します。
とうとう、オリンピックまで延期が決定してしまいましたね。
いわゆる「コロナ自粛」と言われている、イベントの自粛や中止などによって、これまでにも大きな経済的な影響がありました。
今回の「オリンピック延期」によって、さらに経済的なダメージが懸念されます。
まず、今後しばらく、宿泊や交通などのキャンセルが相次ぐことが予想されます。
宿泊施設や交通は、この時期の大きな売上げを見込んでいたわけですから、大きくアテがはずれます。
労働力として確保されていた人員が行き所を失います。
この時期を見込んで生産されていた製品や商品の在庫がダブつきます。
「1年後に売ればよいではないか」
と思うかもしれませんが、それまでに
「1年ものあいだ在庫として存在しているだけ」
で在庫費用がかかるのです。
モノによっては、1年で劣化してしまうものもあるでしょうから、廃棄損も増えるでしょう。
ちょっと思い浮かべただけでも、大きなダメージがありそうです。
すこしでも売り上げ低下を防ぐために、ビジネスを存続させるために「できそうなこと」をお伝えします。
このページの内容
営業している事実をお伝えする
まずは基本的なこととして「今営業しているという事実」を、広くお知らせしましょう。
お店であれば
「いま行っても閉店しているかもしれないしな」
という理由で、本来ならば来てくれるはずのお客さんさえ来店してくれない可能性があります。
もし今、営業しているのであれば
「今日も元気に営業している」という事実を、繰り返し何度も、お伝えしていきましょう。
SNSやLINE、メルマガやHPなど、あらゆる手段を使ってお伝えしましょう。
「実施している感染予防対策」をお伝えする
些細なことでもよいので、今回の件で不安を感じているお客さんに対して、あなたのビジネスがどのような対策を採っているのか、具体的にお知らせしましょう。
「お店の入り口とトイレに手指用の消毒液を設置しています」
「店員は全員マスクで対応しています」
「１時間にいちど店内すべて換気しています」
といったことをSNSやHP、店頭でお伝えするだけでも、お客さんも少しは安心してくださいます。
下記のような公的な情報に基づいて対策をすると、お客さんの信頼感も高まります。
「どうすればウチは助かるのか」を具体的にお知らせする
いま日本では震災の時のように「助け合おう」というムードが高まっています。
自信も苦しい中で「人の力になりたい」と思っている人が多いのです。
「このようにしていただけると助かります。うれしいです」
ということを、素直に伝えましょう。
これはとくに「常連さん」「お得意さん」「リピーターさん」にお伝えしましょう。
このときに「泣きつく」のは、あまりよい印象を持たれないことも多いです。
あくまで
「今このような状況で大変なので、協力していただけると助かります」
というメッセージにとどめておきましょう。
事業家同士で対策をシェアする
「困っている」ことがイチバンよく理解できるのが、あなたと同じ立場にいる事業主です。
みんなそれぞれ、必死に知恵を絞っていることだと思います。
今のような時期こそ、あなたの知恵を出し惜しみせず、互いに「シェア」しましょう。
「お店でこんな対策をしています」
「お客さんにこのような手段でこのようなお知らせをしています」
といった情報があれば、自身のメディアで発信するほか、属しているコミュニティで情報をシェアしましょう。
その情報で助かる、他の事業者がいるかもしれません。
また、自分のメディアで発信すると、事業者への情報提供になるだけではなく、さきほどお伝えした「お客さんへの情報提供」にもなりますね。
先日、ワシもこのような事態を受けて、オンラインの無料開催で「コロナショック緊急対策会議」を開催しました。
「コロナショック緊急対策会議」のようす
ここで皆さんの対策をシェアしたわけです。
もしご要望があれば、また開催したいと思います。
提供手段を換えて開催する
会議室で開催する予定だったセミナーやイベントをオンラインでの開催に切り替える。
これは実際に実施している人も多いようです。
ただしこの場合「オンラインだったら受けない」という受講者の人も現れるでしょうから、返金や減額などの対応をとってもよいかもしれません。
その場合、キャンセルや減額が発生したとしても、受講者がいなくなってしまわない限りは「売上がゼロ」にはなりません。
セミナーを中止してしまうと会場のキャンセル費や、これまでの告知にかかった費用がムダになってしまいます。
「中止」に比べたら多少でも売上が確保できるぶん「オンライン開催に変更」のほうが、まだよいですよね。
対面してのカウンセリング、アドバイスを提供していた人は、早急にこの対策を検討してみましょう。
いま、オンラインでも急に「ZOOMセミナー開催法の講座」などの広告が増えてきたのは、この需要を狙っているわけですね。
公的支援を検討する
もし、資金繰りなどが厳しくなってきた場合には、迷わず公的機関の支援を検討しましょう。
条件を満たせば融資（お金を借りること）ができたり、助成や補助（お金をもらえる）ことができるかもしれません。
決して恥ずかしいことではありません。
このような時こそ「困ったときはおたがいさま」です。
もし、
「どんな支援策を利用すればいいのかわからない」
「どのようにして相談すればいいのかわからない」
ということであれば、まずは地元の「商工会議所」「商工会」の窓口に相談してみてください。
会員でなくても、必ず丁寧に対応してくれるはずです。
または
「お住まいの都道府県名 + 商工会議所」
で検索してみてください。
「公的機関に相談を」とお伝えすると、多くの人が
「私のような者が相談してもいいのか」「どのように相談していいのかわからない」
と、拒否反応を示します。
「月に数万円の売上」といった、どんなに小さな商売でも、どんなに「あやふやな相談内容」であっても、商工会／商工会議所は丁寧に相談に乗ってくれますので、大丈夫です。
委託で商工会議所の相談員を経験しているワシが言うのですから、安心してください。
最初に駆け込む公的機関としては「商工会」「商工会議所」がいちばん妥当です。
同一市町村名でなくても「最寄り」で大丈夫です。
ほかに、自治体（都道府県や市区町村）の「商工課」などもあります。
部署の名前は「商工課」以外にも「産業振興課」「商工政策課」など、自治体によってさまざまですが、もし相談内容が「お門違い」であったとしても、対応する窓口を案内してくれます。
「都道府県名 + 商工課」で検索して見てください。
いま、各自治体とも、今回のコロナの影響を受けて、受付体制を強化しているはずです。
コロナ関連の経済支援策
このように、施策はいろんな機関が実施していますが、先ほどお伝えした「商工会」「商工会議所」に相談すれば、「どの機関のどの施策が利用できるか」なども教えてもらえます。
こんな時のためにも、日ごろから発信力を養っておくこと
こんな時、互いに助け合い、励まし合える仲間がいると心強いですね！
イザと言うとき、「日ごろの発信力」が大きな資産となります。
このような事態になってから、急に発信力を高めようと思っても、難しいのです。
もし今、大きなダメージがなかったとしても、ふだんの発信力を高めておきましょうね。
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