DXとITのちがい。DXで「小さな事業」はどう変わるのか
DXは、個人事業や中小企業にも大きなメリットがあります。
すでにDXというキーワードが出てきて時間が経過していますが、まだまだ中小企業では導入が遅れています。
早く気がついて、早く取り入れた人が生き残れるチャンスでもあるのです。
でも、よくわからないままに営業マンが勧めるシステムを導入したりすると、コストがかかるばかりで、効果が出ません。
この記事でわかること
- DXとITの「小さな事業者にとっての」ちがい
- DXは中小企業にどのようなメリットをもたらすのか
- 中小企業がDXを導入する際に気を付けるべきポイント
- スモールビジネス専門のコンサルタント
- 自治体や商工会議所での創業セミナー／経営相談員
- 起業家、個人事業主、中小企業の相談件数が220件以上
- 1年で売上を2倍にするなど成果実績
スモールビジネスコンサルタント 高橋浩士（ワシ先生）
個人事業から最大スタッフ10人程度までのスモールビジネス専門のコンサルタントです。
自治体（県や市）、商工会議所などの経営相談員やセミナー講師も務めています。
このページの内容
ITとDXのちがいは何か？小さな事業にとっての「意味あるちがい」
まず、ITとDXの「辞書的な定義」についておさらいしておきます。
IT（information technology）
（information technology／情報技術）
コンピュータを使ってあらゆる種類の電子的なデータや情報を作成、処理、保存、取得、交換することである（Wikipediaより）
DX（Digital transformation）
（Digital transformation／まだ固定した和約は存在していないようです）
ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説である。（Wikipediaより）
※transformationとは「変化」の意味です
DXとは「IT化によって、生活や事業などのあらゆる面が革新的に変わっていくよ」という「考え方そのもの」を指していて、特定の技術だとかサービスを指しているコトバではありません。
まずはこの用語を整理するだけで、ずいぶんとわかりやすくなったのではないでしょうか。
DXが個人事業者や中小企業にもたらすメリット
DXの定義に「IT化がもたらすあらゆる面」とあるように、業務上でもあらゆる面でDXが進むことにより「よい効果」が得られます。
カンタンに言えば、DXを進めない企業よりも、DXを進めた企業のほうが儲かりやすくなる、ということです。
「業務上のあらゆる面」というくらいですから、何がどのように変化するのか、ざっとおさらいしてみましょう。
- 管理
- メンバーの活動や成果はオンライン上にあり、管理者はすばやい状況の把握と指示が可能になる。スタッフの多くは在宅勤務が可能になり、事業所の運営コストや交通費が削減される。
- 商品企画
- オンライン上でのテストマーケティングが可能になり「売れない商品を作るムダ」が減る。
- 仕入
- オンライン上で価格比較や注文が可能になり、仕入れコストが下がる。
- 広告宣伝
- AI化されたネット広告により、ムダな広告が減る。広告のコスパが上がる。
- 営業／販売
- オンライン営業やネット通販で「販売コスト」が減る。
- サービス
- お客さんの情報を得ることによってきめ細かい対応ができる。
あらゆるプロセスをデジタル化して、ビジネスモデル（儲かる仕組みそのもの）を作り替えてしまうことだって可能です。
小さな事業のビジネスモデルについては、こちらの記事に詳しく書いてあります。
具体的にどうやってDXを取り入れて行けばいいのか
まずは業務をデジタル化できる「ムダな作業」を洗い出していくことが大事です。
とはいえ、現在の業務をムダだと思って取り組んでいる人は、ほとんどいません。
まずは、どんな業務がDX化できるのかどうか、経営者やリーダーが知っていくことが大事です。
逆に、「あなたの会社の強み」をDXしてしまうと、かえって競争力が低下する危険性があります。
たとえば、対面営業が強みの会社が、全面的にオンライン営業を取り入れてしまうと、同業他社との差別化が難しくなる可能性があります。
また社内の各部門がバラバラにDX化ツールを導入すると、せっかくデータ連携できる仕組みがあるのに、活用できなくなったりします。
まずは経営者がリーダーシップを発揮してDX化の計画を建てることが大事です。
DXに取り組む前にやるべきこと
やみくもにDX化ツールを導入しても、社内が対応できなければ宝の持ち腐れとなります。
まずはDX化導入手順を決めた上で、専門家に相談しながら進められるとイイですね。
- 現在の業務を書き出し、分類する
- 業務のどの部分が自社の強みを生み出しているのか、社内で話し合って分析する
- 各業務のDX化事例を調べる
- DX化するためのツールや手法を調べる
まずは、自社の業務と各業務の連携を体系的に把握する必要があります。
この作業自体が「自社の業務を把握する」ために役立つのでオススメします。
DX化によって失ってしまってはいけない自社の強みは業務のどの部分にあるのかを、社内で話し合って検討します。
単にDX化に対する抵抗感なのか、本当の強みなのかを見極める必要があります。
DX化できそうな業務が分類できたら、その業務のDX化に成功した事例を集めます。
これによって「やみくもに事例や情報を集めるムダ」がなくなります。
成功事例は、どんなDX化ツールを使っているのかを調べます。
ここから初めて導入の検討をします。
DX化にはまず「自分の業務をよく知ること」から
先にお伝えしたように、DX化を進めるためには「自分の業務を把握すること」から始まります。
そうなんです。自社の業務や強みを整理しないと、DX化のメリットや「どの部分をDX化して連携させるか」が見えてきません。
まずは自社の業務分析からはじめることがオススメです。
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